2019-01-29 第198回国会 参議院 本会議 第2号
まず一つ目、林野庁が国有林について行う直轄治山事業において、原則五年ごとに行う流域別調査が十年以上行われずに実施計画が策定され、工事が行われた例があること。二つ目、都道府県が民有林について行う補助治山事業において、実施計画の作成に当たり、現地の荒廃状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用して工事を行うべきであること。
まず一つ目、林野庁が国有林について行う直轄治山事業において、原則五年ごとに行う流域別調査が十年以上行われずに実施計画が策定され、工事が行われた例があること。二つ目、都道府県が民有林について行う補助治山事業において、実施計画の作成に当たり、現地の荒廃状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用して工事を行うべきであること。
農林水産省といたしましては、治山事業については、流域別調査等の活用のほか、豪雨や地震等が発生した後の緊急調査などにより、適時に現地を把握した上で実施計画を策定し、適切な事業実行に努めてきているところです。
したがいまして、流域が共有している課題を整理していくことの重要性をこの検討会を通じて強く感じましたので、他の地域も含め、このような流域別での検討会の開催など、現況、国交省がお取り組みをいただいている状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のとおり、全国で二十七万の特定事業場というのがございますけれども、残念ながら流域別にこの個数というのは集計しておりません。
茨城県は全国第二位の農業県で、豚、そういう畜産も盛んであるということで、この問題に取り組むためには、都道府県におきまして関係部局間で調整を図って、施肥の適正な管理、畜産排水の処理、泥のしゅんせつ等、水質保全のために講じられる下水道以外の多様な施策、こういうものを勘案して、下水道整備のマスタープランでございます流域別下水道整備総合計画を策定してきているところでございます。
第二に、流域別下水道整備総合計画に定めるべき事項として、終末処理場から放流される下水の窒素含有量または燐含有量についての削減目標量を追加するとともに、地方公共団体が、その削減目標量を超えて他の地方公共団体の削減目標量の一部に相当する量を削減する場合には、同意を得て、当該他の地方公共団体に費用を負担させることができることとしております。
本法律案は、都市における浸水被害の防止等のため、雨水流域下水道の制度を創設するとともに、公共用水域の水質の保全等を図るため、終末処理場から放流される下水の窒素又は燐の含有量についての削減目標量等に関する事項を流域別下水道整備総合計画に追加する等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（竹歳誠君） 費用を負担する、負担してもらうという関係は、一つの流域別の下水道整備計画と総合整備計画の中でやります。計画の中でやり取りをするということです。 御指摘のように、県をまたがる、都府県をまたがるという計画も制度上は可能でございます。が、今はそういうものはございません。
○政府参考人（竹歳誠君） 今回の制度改正に当たりまして、国としても、地方公共団体を技術的に支援するために、都道府県が流域別下水道整備総合計画において窒素含有量、燐含有量について削減目標量を定めるに当たっての考え方とか、それから、先ほどからお話があります高度処理の肩代わりに係る費用負担の考え方等を示すガイドラインを作成して、その周知を図ること等の措置を講じてまいりたいと思います。
この事業計画というのは、その上位の計画として例えば流域別の下水道整備計画が定められていれば、それに適合していなくてはならないということです。
第二に、流域別下水道整備総合計画に定めるべき事項として、終末処理場から放流される下水の窒素含有量又は燐含有量についての削減目標量を追加するとともに、地方公共団体が、その削減目標量を超えて他の地方公共団体の削減目標量の一部に相当する量を削減する場合には、同意を得て、当該他の地方公共団体に費用を負担させることができることとしております。
「この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。」と書いてございます。
○政府委員（河野昭君） 流域別の森林計画であります全国森林計画についてでございますが、これにつきましては、森林の保続培養と森林生産力の増進を任務とします農林水産大臣が引き続き策定することとしております。
それは、従来から流域別にいろいろなことが議論されてきておりますけれども、国有林のこれからの管理経営ということを議論する上でも、やはり国有林の資源の状況、実態といったようなものをできるだけ正確に把握しておくということが非常に大切なことだろうというふうに考えております。
例えば、農地転用につきましては、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用の許可を都道府県に移譲する、あるいは保安林の解除の問題、あるいは鳥獣保護に関する規制の問題、あるいは流域別下水道の整備総合計画の国の承認制を廃止するとか、あるいは公共下水道事業に係る国の認可を都道府県に移譲するとか、あるいは工場立地規制につきましても、五万平米以上の特定工場に係る新増設の届け出受理とか、そういったような事務を
そういう中で、これは下水道法の範囲の中になりますが、流域別下水道計画というのを定めることになっておりまして、各流域ごとに、下水道と河川がどういう連携のもとに河川の水質、公共用水域の水質を守っていくかということを計画をつくって、従前からその計画に従って事業を実施してきておるところでございます。
○政府委員（高橋勲君） 御指摘のとおり、森林組合の合併が進まない理由に組合の財務が不均衡である、あるいはリーダーが不足しているというふうなことがございますけれども、流域別の合併の状況を見ますと、流域単位で進んでいるところもございます。あるいは、一つの流域の中でいろいろまだ森林組合が残って中核となる森林組合がないというふうな状況もございます。
河川の方が、今法律を改正して、国有林、公有林、民有林という所有権別じゃなくて、流域別、百五十八の流域に河川をあれしてあるのです。大小三万の川がありますけれども、それを百五十八で整理をしているから、所有権の問題はない。非常に管理がしやすくなっているわけですから、これは非常にいい方法だ。だから、そういう方向に向かって一体的にしていくということが必要だ、これは林野庁にも関係あるかな。
○政府委員（塚本隆久君） 保安林整備計画につきましては、平成六年度以降四年間で全国二百十八の流域別に計画を策定するために必要な調査を実施いたしまして、中央森林審議会の意見を聞いて逐次改定を行っていくことといたしております。
それでは、今お話がありました流域別に、上も下も流域システムをつくってそういう措置をやる。流域というのは百五十八ありますね。現在できておるのは六十七ですね。二年前に決めたことがなぜ六十七なのか、これからそういう体制にすると言いながらなぜ事態は進まないのか、その理由が一つ。それから、流域管理システムで非常に成功しておるところはどこがあるのか、事例を挙げて説明願いたい。
今の答弁を聞くとそういうふうなお答えだと思うんですけれども、広域的なものについては、流域別下水道整備総合計画、通称流総計画と言っているんですけれども、これは関係の県や市町村の意見を聞いて建設大臣の承認を得ているものですね。これはそのとおりでしょう。流総計画というのがあるんです。
多摩川の水質保全という観点から、多摩川、荒川等流域別下水道整備総合計画によりまして、全処理場に高度処理施設を設置するという計画でございまして、今後高度処理の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
そういうことで、自治省といたしましても、従来から地方交付税とかあるいは過疎債、辺地債という地方債の配分を通じまして所要の財源措置を行って、こういう林業の振興あるいは山村振興のために地方財政の立場から取り組んできているところでございますけれども、今御指摘の新しい森林法によりまして、流域別に全国の区域を分けていわゆる全国森林計画を策定するということが決められたわけでございまして、この全国森林計画を計画的